田辺市議会 2021-06-28 令和 3年第4回定例会（第3号 6月28日）
議員御指摘のとおり、令和２年度の全国児童生徒自殺者数は、令和元年度と比較して大幅に増加しております。コロナ禍の影響により増加したかについての分析は明確ではありませんが、昨年度初めの臨時休業後には自殺者数が増加しております。また、夏休みなどの長期休業明けにも増加する傾向にあります。児童生徒の自殺等については、決して起こしてはならないものであります。
議員御指摘のとおり、令和２年度の全国児童生徒自殺者数は、令和元年度と比較して大幅に増加しております。コロナ禍の影響により増加したかについての分析は明確ではありませんが、昨年度初めの臨時休業後には自殺者数が増加しております。また、夏休みなどの長期休業明けにも増加する傾向にあります。児童生徒の自殺等については、決して起こしてはならないものであります。
全国的に見て、自殺者数及び自殺死亡率ともに平成15年をピークに減少傾向が続いていましたが、ここに来て、コロナ禍においての経済的理由や精神的ストレスなどから、自殺者数及び自殺死亡率が上昇傾向にあると聞き及んでいます。和歌山県及び本市においても、例外ではないと思います。 ここで、世間に衝撃を与えた著名人の自死について、幾つか事例を挙げてみます。
これは、同日に警察庁から公表があった9月の自殺者数を受けてのものです。昨年の同じ月に比べ、143人も増加したこと、特に女性の自殺者が138人も増えたという状況を重く受け止め、各自治体へさらなる相談支援などの強化をお願いするものでした。 初めにも申し上げたように、コロナ禍では母子家庭だけが苦しんでいるというわけではありません。
こうした取組により、全国的に自殺者数は減少傾向にありますが、依然として毎年２万人以上の方々が自ら命を絶つという深刻な状態が続いています。 和歌山県及び本市における自殺者数は、平成２５年までは減少傾向にありましたが、平成２６年から増加傾向にあり、県内では年間２００人前後、本市ではその１割の２０人前後の方が自殺によりかけがえのない命を失っています。
我が国の自殺対策は、平成18年自殺対策基本法の制定以降、これまで個人の問題とされてきた自殺が社会の問題として広く認識されるようになり、全国的に自殺者数は減少傾向に転じています。
平成30年版自殺対策白書によりますと、「我が国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続して3万人を超える状態が続いていたが、24年に15年ぶりに3万人を下回った。29年は2万1,321人」となったとあり、また、警察庁の発表では、2018年の全国の自殺者数は9年連続で減少したことがわかりました。
平成９年から平成10年にかけて自殺者数が急増し、和歌山県内における平成23年の自殺者は236人で、人口10万人対の自殺死亡率は23.8、全国平均22.9を上回り、当時、近畿２府４県ではワースト１位でありました。
事業開始以降、本市における自殺者数はかなり減少してきているとのことであるが、とうとい命を守るため、今後も積極的な対策を講じられるよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 次に、審査過程において、和歌山市立河西中学校付近における異臭による健康被害について、今後の市の対策に対する課題への意見、要望がありました。 次に、福祉局について申し上げます。
平成9年から平成10年にかけて、自殺者数が急増し、直近の確定値では、平成23年における厚生労働省の人口動態統計によりますと、県内の自殺者は236人で、人口10万対の自殺率が近畿2府4県で最も高い和歌山ということであります。人口10万対23.8と、全国平均22.9を上回り、全国ワースト20位、近畿2府4県では、兵庫県22.8や、大阪府22.4よりも高く、ワースト1位であります。
それによりますと、平成10年に自殺者数が急増して以来、昨年は若干減少したものの、14年連続で年間自殺者数が3万人を超えております。 この14年間で、和歌山市と岩出市が消失したのに匹敵する危機的な状態が発生しているということであります。 また、15歳から39歳の死因の第1位は自殺であり、20代の2人に1人が、自殺が原因で亡くなっております。
平成23年の自殺者数は、全国で3万584人。平成10年に3万2,863人と3万人を超えて以来、これで14年間連続して3万人を超えています。 比較対象になるかどうか多少疑問ですけども、アフガニスタンの紛争、戦争で、去年－－平成23年に亡くなった民間人は3,021人です。戦争で死んでんのが3,000人です。我が国は、自殺で3万人以上が毎年死んでいます。これ、もう異常としか言いようがございません。
国内での年間自殺者数は12年連続で３万人を超え、これは１日に約90人がみずから命を絶っている計算になります。このうち、うつ病が原因・動機と見られる人が最も多く、今やうつ病対策は喫緊の課題となっております。経済社会構造の変化を背景に増加し続けるこのうつ病患者は、15人に１人が経験する、いわば国民病となりつつあります。
昨年の年間自殺者数が3万1,690人となり、13年連続で3万人を超える事態となりました。交通事故が1万人を突破したときには交通戦争と言われ、大変騒がれていましたが、現在はまさに異常事態であります。国を挙げ、社会が一丸となり自殺対策に取り組む必要があります。 警察庁の発表によりますと、昨年の交通事故死者数が4,863人でありました。
国内の自殺者数が、平成9年から平成10年にかけて急増しています。以後、12年連続で年間自殺者数が3万人を超え、平成21年－－昨年の全国の自殺者総数は3万2,845人、内訳は男性2万3,472人、女性9,373人となっています。 自殺対策基本法が平成18年10月に施行され、自殺総合対策大綱が翌年6月に策定されましたが、年間3万人を超える事態は何ら変わっておりません。
世界的に見て、我が国の自殺者数は毎年３万人余りで世界で５位、人口１０万人当たりの自殺率は２３.８％で世界１０位になっていて、いかに日本の自殺者が多いかわかります。 昨年６月１日に発表された警視庁のまとめによりますと、自殺の動機は健康問題４６％、経済・生活問題２４％、家庭問題９％、仕事・勤務問題６％の順になっております。
しかし近年、リストラによる失業した男性ですね、今、自殺者数が、男性の方がここ３年間で６万650人、女性が２万6,000人という形で大きな差が出てきております。